【例文あり】退職届・退職願の書き方 －円満退職のコツも徹底解説
「退職届・退職願の書き方は？」「退職願と退職届と辞表の違いって？」「出し方、時期（タイミング）は？」等、退職を考えているものの退職願・退職届に関する疑問点を多く抱えている方は多いのではないでしょうか？また、気持ちよく円満に退職するための方法を知りたいという声もよく聞かれます。 今回は、退職届・退職願の書き方とその例文、そして円満に退職するためにやるべきこと・やってはいけないことを徹底解説します。
新しい会社への入社日がもうすでに近いという方は、是非こちらの「新しい仕事に備えるためのヒント」の記事もご覧ください。
そもそも「退職願」「退職届」「辞表」の違いは？
退職願と退職届は、会社やケースによっては同じものとして扱われることも多々あります。法的には「労働契約の合意解約を申し入れる書面（退職願）」か「一方的に退職を通告する書面（退職届）」かの違いがあります。要するに、表題や形式ではなく、実質的な意味合いが異なるということです。辞表は会社の運営に関わるような役員や公務員が退職する際に使用されます。
- 退職願 ― 退職（労働契約の解除）を会社に願い出るための書類。（退職を願い出る際には、書面の退職願は必ずしも必要ありません。口頭で伝えても構いません）。直属の上司にまず退職願を提出し、退職の意思が固いことを示し、退職の申し入れをした根拠とすることができます。次の転職先が決まっており退職交渉の期間が短いことが見込まれる場合、事前に準備しておくことをおすすめします。
- 退職届 ― 退職することが確定した後、会社に通告するための書類。会社ごとに書類の形式や提出先が異なりますので、事前に直属の上司に確認しましょう。
- 辞表 ― 社長や取締役などの経営層や公務員が退職する際に使用する書類。
退職願・退職届の書き方
ここからは円満に退職するために、退職願・退職届に書くべき事項について解説していきます。なお、退職届に関して会社指定の様式がない場合は、こちらのリンクよりテンプレートのダウンロードが可能です。
1. 冒頭に「退職願」もしくは「退職届」と書きます。
2. 書き出し：題から一行開け、一番下に「私儀」もしくは「私事」と書きます。
3. 退職理由：自己都合退職の場合、詳細を書く必要はありません。「一身上の都合」と書きましょう。
4. 退職日：退職願の場合は退職希望日を記載しましょう。退職届の場合は上司との話し合いで合意した日付を記入します。西暦・和暦どちらでも構いません。
5. 文末：退職願の場合は「お願い申し上げます」などの願い出る文言を、退職届の場合は退職が確定した後に提出するため「退職いたします」と事実を報告する旨を記載します。
6. 届出年月日：提出する日付を記入します。
7. 所属部署、氏名：宛名より下の位置に記入し、名前の下に捺印します。
8. 宛名：最高執行責任者の役職・氏名を記入します。代表取締役社長などが一般的です。敬称は殿。ご自分の名前の位置よりも上に書くようにしましょう。
封筒の書き方・入れ方
封筒の種類は、通常の事務などで使用する茶封筒ではなく、白無地のものが適しています。大きさについてはA4判の退職届を入れる場合、三つ折りで封入するため長形3号の封筒が適しています。B5 サイズの退職届を入れる場合は長形4号です。
封筒の書き方としては、中央に「退職願」もしくは「退職届」と記載し、裏面の左側やや下の位置に所属部署を、そしてその左やや下に氏名を記入します。封筒に用紙を入れる際は、用紙の記載面を手前に向けて三つ折りにします。（便箋の上の右端が表面の上部にくるよう封入し、のりで止めたのち〆を記載します。
退職願・退職届の出し方とタイミング
常時10人以上の従業員を雇用する会社では、退職願や退職届の提出先や提出の期日は就業規則に記載されています。一般的には、直属の上司に対し、退職日の1～2か月前までに申し出ることを規定している会社が多くみられます。円満に退職するためにもこの就業規則を事前に確認し、規定通りに提出するようにしましょう。
出し方のマナーとしては、就業規則や社内規定で郵送やメールなどの指定がない限り、会議室などの他の社員がいない場所で直属の上司に直接手渡しすることが良いとされています。
退職する前・退職する時の注意点
ここまで退職願・退職届の書き方や出し方について解説してきました。もちろん人事部や関係者に提出する前に、皆様の経験や会社、職務内容に応じて上記の内容を自由に調整してください。
ここからは、退職する前、そして退職する時の注意点をご紹介します。
退職する前の注意点
1. 退職することを上司に言う前に同僚に言わないこと
新しい仕事が決まった瞬間は、まずそのニュースをチームメンバーに伝えたいと思うでしょう。しかし、上司に話す前に同僚に話すのは良くありません。上司があなたの退職を人づてに聞いた場合、気まずいだけではなく、非常に失礼に当たるでしょう。また、仕事上の関係を終わらせる際、このようなことを間接的に知るのは避けたいものです。チームメンバーに話す前に、まずは上司と話し合いをする機会を設けましょう。
2. 同僚との関係を断ち切らない
退職するまでの最後の数週間も、誠実にタスクに向き合うだけでなく、できる限りの手助けをしましょう。皆様の周りには今まで築いてきた同僚とのネットワークがあり、またいつ再会し関わる機会が出来るか分かりません。最後まで良い印象を残すことは、非常に価値のあることでしょう。
退職する時の注意点
1. 十分な余裕を持って退職を告知する
法的には退職の告知後一定期間のみ勤務すれば良いことになっていますが、礼儀としても、すべてを投げ出して出て行くのは決して良いことではありません。もちろん、告知期間後に働く義務はないものの、皆様が退職した後にチームが困ってしまわないように出来る限りのフォローを行いましょう。会社としても後任を探すのには時間がかかりますし、必要以上に事を悪化させたくはないはずです。
2. 引き継ぎを行う
新しい職務に就く際には、当然引き継ぎを行わなければなりません。後任者のために、できるだけ詳細の情報を提供するようにしましょう。また、この時間を利用し、他のメンバーに向け関連するトレーニングを実施し、チームの移行ができるだけスムーズに行えるようサポートすることも良いでしょう。
3. 最後の勤務期間も前向きに過ごす
現在の仕事に皆様がどのような感情をお持ちであるかに関わらず、最後の勤務期間は出来るだけポジティブに明るく過ごすことで、前向きな気持ちで退職することができます。自分がどれだけ多くのことを学んだかを考え、会社で過ごした時間から得られた利益に焦点を当てるようにしましょう。
4. 同僚の連絡先を聞き出す
かつての同僚にいつ連絡を取る必要が生まれるかわかりませんし、退職後も元同僚と連絡を取り合うことは素晴らしいことです。個人的メールアドレスを交換し、LinkedInで同僚と繋がっておくと良いでしょう。
5. 最後まで職務を全うする
現職での最後の数週間をだらだらと過ごしてしまうという罠に陥らないようにしましょう。同僚や上司に、皆様のスキルだけでなく仕事に対する取り組み方や熱意も示し、良い印象を残してもらいたいものです。
6. 推薦状を書いてもらう
円満に退職したのであれば、雇用主からしっかりとした推薦状を書いてもらえるはずです。退職する前に必ず推薦状を書いてもらうようにしましょう。また、LinkedIn上でも推薦文を掲載してもらい、公にアピールしていくのも良いアイデアです。
退職願 書き方｜まとめ
以上、退職願の書き方を学び、退職前にすべきこと、退職時にすべきでないことを理解していただけましたでしょうか。新しい仕事を始めるのは非常にワクワクすることですが、できるだけ円満に現職を退職したいものです。この件に関してさらにご質問があれば、お気軽にProgressive Recruitmentのリクルーターにお問い合わせください。
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